利用規約

1. 第1条（適用）
2. 第2条（定義）
3. 第3条（契約の成立）
4. 第4条（本サービスの内容および変更）
5. 第5条（契約期間および更新）
6. 第6条（料金および支払方法）
7. 第7条（料金に含まれない費用）
8. 第8条（利用者の協力義務）
9. 第9条（提供素材および権利処理）
10. 第10条（禁止事項）
11. 第11条（成果・効果の非保証）
12. 第12条（知的財産権）
13. 第13条（成果物および預託データの取り扱い）
14. 第14条（第三者サービスに関する免責）
15. 第15条（秘密保持）
16. 第16条（個人情報の取り扱い）
17. 第17条（再委託）
18. 第18条（反社会的勢力の排除）
19. 第19条（権利義務の譲渡禁止）
20. 第20条（中途解約）
21. 第21条（契約の解除）
22. 第22条（期限の利益の喪失）
23. 第23条（損害賠償）
24. 第24条（不可抗力）
25. 第25条（通知）
26. 第26条（本規約の変更）
27. 第27条（存続条項）
28. 第28条（分離可能性）
29. 第29条（完全合意）
30. 第30条（協議、準拠法および管轄）

第1条（適用）

本規約は、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件、および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

当社が本サービスに関して個別に定める規定、料金表、仕様書、申込書または個別契約（以下あわせて「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の定めが優先します。

第2条（定義）

• 当社：本サービスを提供する事業者
• 利用者：本規約に同意し、本サービスの提供を受ける法人、団体または個人事業主
• 本サービス：当社が提供する役務、およびこれに付随して提供する情報、資料、システムの利用
• 成果物：本サービスの提供により作成された制作物、資料、データその他の一切の産出物
• 提供素材：利用者が本サービスの遂行のために当社へ提供する文章、画像、映像、音声、データ、その他の資料
• 第三者サービス：当社以外の第三者が運営する外部サービス、プラットフォーム、システムまたは回線

第3条（契約の成立）

本サービスに関する契約は、当社が提示する提供内容、料金および期間に対し、利用者が書面、電子メールその他当社が指定する方法により承諾の意思を表示した時点で成立します。

当社は、利用者が本規約に違反するおそれがある場合、提供内容の実現が著しく困難であると判断した場合、その他当社が不適当と判断した場合、契約の締結をお断りすることがあります。

第4条（本サービスの内容および変更）

本サービスの具体的な内容、範囲、納期および成果の形式は、個別規定において定めます。

当社は、本サービスの品質を維持する範囲において、遂行の方法、順序、体制、および使用する機材、ソフトウェアその他の手段を自らの裁量により決定できます。

当社は、必要と判断した場合、本サービスの内容の一部を変更、追加または終了することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ相当な期間をもって通知します。

第5条（契約期間および更新）

契約期間は個別規定において定めます。継続的な提供を行う場合、契約期間の満了日までにいずれの当事者からも別段の申し出がないときは、同一の条件で更新されるものとします。更新後の期間および更新拒絶の申し出期限は、個別規定の定めに従います。

第6条（料金および支払方法）

利用者は、個別規定に定める料金を、当社が指定する期日および方法により支払うものとします。特段の記載がない限り、表示価格は税別とし、別途消費税を申し受けます。

振込手数料その他の送金に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求できるものとします。

既に支払われた料金は、本規約または個別規定に別段の定めがある場合、および法令上返還が必要な場合を除き、返金しません。

第7条（料金に含まれない費用）

次の費用は料金に含まれないものとし、あらかじめ協議のうえ、利用者の負担とします。

• 遠方への出張に伴う交通費および宿泊費
• 広告その他の外部への出稿費用
• 第三者サービスの利用料、ライセンス料、使用許諾料
• 個別規定に定める範囲を超える追加作業
• 利用者の指示または都合により生じた再作業および日程変更に伴う費用

第8条（利用者の協力義務）

利用者は、本サービスの円滑な遂行のため、次の事項について協力するものとします。

• 当社が業務上必要とする情報、資料および提供素材の提供
• 確認、承認、回答その他の意思決定を、合意した期限内に行うこと
• 社内における担当者および決定権者の指定
• 当社が必要とする範囲での作業環境、権限またはアクセス手段の提供

前項の協力が得られないことにより本サービスの遂行が遅延または不能となった場合、当社は、納期その他の履行内容を調整することがあり、これによって利用者に生じた不利益について責任を負いません。

第9条（提供素材および権利処理）

利用者は、提供素材について、第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと、および必要な権利処理または同意の取得を完了していることを表明し、保証します。

提供素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償します。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為、およびこれを目的とする作業の依頼
• 第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
• 事実に反する表示、または品質、内容、条件について誤認させる表示を求める行為
• 第三者サービスの利用規約またはガイドラインに違反する行為
• 当社または第三者に対する誹謗、脅迫、差別的取扱いその他の不当な行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を害する行為
• 本サービスを通じて知り得た情報を、権限なく第三者へ提供または転売する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、前項に該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、当該作業の遂行を拒否することができます。

第11条（成果・効果の非保証）

当社は、本サービスの遂行にあたり相当の注意をもって業務を行いますが、売上、集客、応募、閲覧数その他の具体的な成果または効果を保証するものではありません。

当社が提示する分析、見通し、提案および助言は、当社の知見に基づく判断であり、特定の結果を約束するものではありません。最終的な意思決定は利用者の責任において行われるものとします。

第12条（知的財産権）

本サービスの提供に用いる当社の技法、ノウハウ、ひな型、システムその他の資産に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属および利用の範囲は、個別規定において定めます。個別規定に定めがない場合、当社は利用者に対し、利用者自身の事業のために成果物を利用することを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

利用者は、成果物を第三者へ再販売し、または第三者に権利を移転してはなりません。

成果物に第三者の素材が含まれる場合、その利用許諾の範囲および期間は各提供元の定めに従います。許諾期間の終了後の継続利用について、当社は責任を負いません。

第13条（成果物および預託データの取り扱い）

当社は、本サービスの遂行のために利用者から預かった素材、データおよびアクセス権限を、業務上必要な範囲でのみ使用します。

契約が終了した場合、当社は、保有するアクセス権限を速やかに解除し、利用者の求めに応じて、個別規定に定める範囲の成果物および預託データを引き渡します。引き渡しの範囲、方法および期限は、契約終了時に協議して定めます。

当社は、契約終了後、法令上必要な期間を除き、預託データを消去することがあります。利用者は、必要なデータを自ら保管するものとします。

第14条（第三者サービスに関する免責）

第三者サービスは当社以外の事業者が運営するものであり、当社は、その仕様、機能、審査基準、利用条件および継続性について保証しません。

第三者サービスの仕様変更、障害、利用制限、アカウントの停止またはサービスの終了により利用者に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第15条（秘密保持）

当事者は、本サービスの遂行に際して相手方から開示された、営業上、技術上または個人に関する非公開の情報を秘密として保持し、事前の書面による同意なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

ただし、開示の時点で既に公知であった情報、開示後に自らの責によらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、および法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示が求められた情報については、この限りではありません。

本条の義務は、契約終了後3年間存続します。

第16条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの遂行に際して取得または預託を受けた個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。

第17条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を第三者へ再委託することができます。この場合、当社は、再委託先に対して本規約と同等の義務を負わせ、その履行について責任を負います。

第18条（反社会的勢力の排除）

当事者は、自らおよびその役員、従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他の反社会的勢力に該当せず、また、これらと社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

前項に違反することが判明した場合、相手方は、通知により直ちに契約を解除することができ、これにより解除された当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

当事者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。ただし、合併、会社分割その他の組織再編に伴う承継については、あらかじめ相手方へ通知することにより行うことができます。

第20条（中途解約）

利用者は、契約期間中に自己の都合により契約を終了する場合、既に着手された業務の対価、および個別規定に定める中途解約の条件に従った金額を支払うものとします。個別規定に定めがない場合は、進行状況に応じて当事者が協議のうえ金額を決定します。

第21条（契約の解除）

当事者は、相手方に次のいずれかの事由が生じた場合、催告することなく直ちに契約を解除することができます。

• 本規約または個別規定に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されないとき
• 支払を停止し、または支払不能となったとき
• 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始その他これに類する手続の申立てを受けたとき
• 手形または小切手が不渡りとなったとき
• 解散、事業の全部または重要な一部の廃止の決議をしたとき
• 監督官庁から営業の許可の取消しまたは停止の処分を受けたとき
• 信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき
• 前条までに定める表明保証に違反したとき

第22条（期限の利益の喪失）

利用者は、前条各号のいずれかに該当した場合、当社からの通知により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

第23条（損害賠償）

当事者は、自らの責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って6か月間に当社が利用者から受領した本サービスの対価の総額を上限とします。

当社は、事業の逸失利益、機会の喪失、データの消失、第三者からの請求その他の間接的または派生的な損害について、責任を負いません。

第24条（不可抗力）

天災、感染症の流行、戦争、内乱、法令の制定または改廃、公権力による処分、電力または通信回線の障害、第三者サービスの停止その他当事者の責めに帰することのできない事由により債務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は責任を負いません。この場合、当事者は対応方針について速やかに協議します。

第25条（通知）

本サービスに関する通知および連絡は、当事者があらかじめ指定した電子メールその他の電子的方法により行うことができ、これらの方法による通知は、発信後、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

当事者は、連絡先に変更が生じた場合、速やかに相手方へ通知するものとします。通知を怠ったことにより生じた不利益について、相手方は責任を負いません。

第26条（本規約の変更）

当社は、法令の改正またはサービス内容の変更に伴い、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更の内容および効力発生時期を、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。

変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第27条（存続条項）

契約が終了した後も、第9条（提供素材および権利処理）、第12条（知的財産権）、第13条（成果物および預託データの取り扱い）、第15条（秘密保持）、第16条（個人情報の取り扱い）、第23条（損害賠償）および第30条（協議、準拠法および管轄）の各規定は、なお効力を有します。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分およびその他の条項は、継続して効力を有します。

第29条（完全合意）

本規約および個別規定は、本サービスに関する当事者間の合意の全部を構成し、これらに反する従前の合意、表明または了解に優先します。

第30条（協議、準拠法および管轄）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当事者は、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図ります。

本規約は日本法に準拠して解釈されるものとし、本サービスに関して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月14日
最終改定日：2026年8月14日